【政治】構造改革特区そのものが総理の意向で決まるもんじゃないの?

 「総理の意向」なんて文書に書いてなくても構造改革特区自体民間企業の要請を受けて総理大臣決定するものですからあって当たり前なんですよ。特区の最高責任者は総理なんですから総理がイエスと言わなければ動かない話です。つまり総理の意向はあって当たり前で文書以前のことです。

 問題は特区自体が「首相とお友達」ならずとも選挙を経ずに「民間議員」と称して政治に口出しする、しかもその目的が国民生活のためではなく自分の会社のためで国民は自社の利益のダシにするという政権と経営者による国の私物化こそが問題なのです。

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 私は安倍総理をかばうつもりもありませんよ。加計、森友にしてもこれは問題です。総理のお友達である加計氏、総理が「愛国者」と持ち上げるパソナの竹中平蔵取締役などのために国家が私物化された結果が国民の貧困化と移民国家化なんですからかばうことは絶対無理です。

 しかし構造改革特区、いえそもそも構造改革路線ある限りトップが誰でも続くことだと思います。この問題単なる安倍おろしのために使うのではなく(もちろん使うこと自体反対しませんが)20年来の構造改革路線の総括のために使って欲しいものです。

「総理の意向」文書存在と公表