習政権の戦略

産経に三橋貴明氏がAIIBと一帯一路構想について評論していました。

それによりますと、中共の経済は現在も過剰投資問題に苦しめられ続けていて、酷いのが粗鋼と石炭だと言うことです。

そしてその捌け口を求めて立てた戦略がAIIBと一帯一路構想だと言うのです。

もともと中共が製鉄所をやたらと作ったのは、鉄鋼によてアジア支配を強め、中華思想実現を目指すためだったわけですが、資金がない東アジア諸国は、どんなに鉄鋼をダンピングしても受け入れることが出来ません。

製鉄所は、一度運転を開始すればもう止められないわけです。止めると耐火煉瓦などが崩れて、溶鉱炉が使えなくなります。再スタートにはスラグの除去や耐火煉瓦の張替えなど、莫大な費用が掛かるからです。そのために粗鋼は作り続けられ、需要が無いと粗鋼が山積みになって行くわけです。

広い中国大陸ですから、積み上げる場所には困らないかも知れませんが、この不良在庫が経済を圧迫するわけです。

国内の新幹線網計画などがあるようですが、それ以上に粗鋼が作られてしまうのは、明らかにアジア侵略を意図した製鉄所作りをやったためでしょう。

現在、中共の粗鋼生産量は8億トンで、フル生産すれば12億トン出来るそうですから約7割の操業に落としています。これ以上落とせば高炉が壊れるのですね。

先進国は鉄鋼価格jが下がるために、高炉を壊しました。止めれば壊れるので壊したわけです。そこを中共は狙って、やたらと高炉を作り、ダンピングで先進国を締め上げ、アジア侵略を平和裏(陰謀的)に実現しようとしています。

そこで習政権が出したAIIBと一帯一路構想があるわけです。この粗鋼を鉄鋼に変え、アジアに輸出しようと言う訳ですね。鉄道は毎日利用者から金がとれますから、投資としては良いのでしょう。ともかく考え方が資本主義とは違いますから、回収に何百年かかっても良いわけです。

そしてその投資の為の銀行がAIIBで、先進国からお金を持ってきて中共の鉄鋼を買わせ、工事は自国の安い労働者を使って工事を行います。そうすると先進国のお金が中共政府に入ってくるわけです。安い賃金の労働者はそのまま派遣先の国へ留まらせることで侵略が成功するわけです。

英国を始めとする欧州各国がこの戦略に嵌りました。しかししたたかな欧州ですから、金を出さずに高度技術などの輸出で稼ごうとしたわけです。これではAIIBの資金は出てきません。どうしてもアメリカと日本の投資だけが必要なのです。(ドイツ政府はAIIBと一帯一路構想に積極的ですが・・・)

アメリカにはディープステートがありますから、金融界などが動けばAIIBに参加するかも知れません。しかし日本は絶対にこれに乗ってはいけないのです。

そして中共には粗鋼を積み上げさせ続けなければなりません。どこまで積み上げさせるかは判りません。共産主義でもその重みに耐えられなくなるまでです。

トランプ政権は国際貿易委員会が中共産の鉄鋼製品に関するダンピングを認定しました。2017年の3月のことでしたね。

炭素鋼板の反ダンピング関税として68・27%、輸出補助金に対する相殺関税が251%。ステンレス鋼板・鋼帯の相殺関税は最大で190・71%という制裁関税が課せられています。

「輸出補助金」と言うのは、粗鋼製品輸出に中共政府が補助金まで出していると言うのです。これで侵略の意図は明白ですね。

日本政府は中共からの輸入に、もう途上国向けの特別関税をやめ、先進国並みにすると発表しました、中共から泣きが入りましたが、その後どうなったかは判りません。何故か報道には出てきませんね。いつものことですが。

このアメリカの懲罰税は効いているはずです。メンツを第一に考える中共の特性を知ってか、トランプ大統領は習主席に対して「彼はいい男だ」「馬が合う」「彼は話が判る」などと持ち上げています。しかし懲罰関税は撤廃していません。

メンツだけは立ててやる、トランプ大統領の策略のように見えますね。

北朝鮮のミサイル発射でも、トランプ大統領は「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」などとツイッターで述べていますが、産経の田村秀男氏によりますと、中共北朝鮮からの石炭輸入は止めましたが、対照的に鉄鉱石輸入は急増しているそうです。

総括すると、中共北朝鮮からの輸入総額は今年1〜4月で前年同期比20%減少したのと対照的に、輸出総額は15%増加しているのです。ですから金正恩委員長は高笑いしながら、弾道ミサイルを撃ち続けるわけです。

さてトランプ大統領、IS退治の後はいよいよ・・でしょうか?

広告を非表示にする