『ヤルタポツダム体制と朝鮮半島危機』

戦争回避の上で、如何に拉致被害者北朝鮮に居る邦人を救出するか?

人権侵害問題として国際的な圧力を強め、最終的には北朝鮮レジームチェンジベルリンの壁崩壊的な韓国主導の南北統一、朝鮮半島民主化という道を私は考えている。

何よりも、分断国家という側面を忘れてはいけない。

韓国も北朝鮮も住んでいる人民は同じ民族。

韓国の新体制に不満はあるが、彼らが同民族同士の殺し合いを回避したい気持ちも理解せねばなるまい。

だからといって、北朝鮮という巨大な強制収容所を国家として認めてはいけない。

韓国も北朝鮮も本来のアイデンティティ、民族の誇りを取り戻すにはペレストロイカ的な北朝鮮体制崩壊ベルリンの壁崩壊的な南北統一と民主主義国家の実現が望ましいのは言うまでもない。

米、中、露が拉致問題北朝鮮における人権侵害問題に配慮した戦争をやるとも思えず。

また、分断国家、民族分断の悲劇に配慮することもないだろう。

思えば北朝鮮の核開発を支援したのは、旧ソ連、米国、韓国、日本、その他である。

北朝鮮の核施設は当初は旧ソ連からの援助によって建設されたものであり、後に日米韓をはじめとする西側諸国が支援をしている。

凍結されたKEDOであるが、全くもって現在も理解が出来ない軽水炉支援計画であった。

また、朝鮮半島において米国、ロシアには冷戦時の代理戦争をやった責任があるのではないか。

韓国の新体制への不満だけではなく、朝鮮半島に火種をまいた米国とロシアの対応も大いに批判されるべきである。

自分たちで火種を仕込んで、自分たちに火の粉が降りかかるような事が起きてしまっているのが実情なのだ。

勿論、一番悪いのは北朝鮮金体制であるが、火の粉が直撃するのは日韓であり、大国には何らのダメージは無いだろう。

朝鮮半島有事を起こすか、起こさないかの決定権を有するのは、やはり、国連安保理常任理事国たる、ヤルタポツダム体制であり、日韓は、さながら外様大名のように幕府に参勤交代で、年貢を納めるようなことしか出来ない。

北朝鮮がミサイルを発射をしようが、我々は反撃は愚か、核シェルターに避難することもなく、原発を再稼働し、労働に勤しむために、満員電車に揺られながら、「ミサイル飛んで来るんだってさ!?」といった、茶飲み話や床屋談義をするしかないのが現実だろう。

そうじゃ、いけないと思っているし、戦争をしなくても、出来る問題から、本気でやらねばならないはずだ。

トランプが軍事力をチラつかせている状況だからこそ、可能な戦略的交渉のもあって当たり前のはずが、それすらもやらない、動けない日本政府も、我々国民も、行きあたりばったりで、隣の韓国のことを馬鹿には出来ないだろう。

箱物行政という言葉があるが、原発でも、何でも、手抜き工事でもいいし、事故が起きる可能性があっても、大規模災害を想定しなくても、とりあえず、つくってしまえ!的な価値観が対北戦略でも浮き彫りになったのではないか。

戦争をやるならば、自衛隊ではなくて、憲法を改正して、しっかりと国軍と定めて、米韓と同等の立場で、個別的自衛権集団的自衛権を行使する必要があるし、そうでなければ、朝鮮半島の邦人救護を主導できないはずだ。

にも関わらず、自衛隊明記の9条護憲、安保体制維持の解釈改憲公明党との連立に配慮にした加憲という欺瞞ぶりである。

つまり、選挙対策のアピールをしながら「朝鮮半島有事に備えよ!」という茶番である。

つまるところ、ヤルタポツダム体制支配下の我々に打つ手は無いのだ。

そこを自覚した上で、どうするのか?

残念ながら、急に物事を変えることは出来ないだろう。

しかし、我々国民の一人ひとりが考え、個人レベルの変革を起こすことは出来るのではないか?

この状況下で、如何に日本の立場を主張するか?

その主張が願わくば道義的にも、実践的にも、日本国民のみならず、世界中の人々にとって、報われるものであってほしいものだ。

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参考資料:朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/